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開示書類のQ&A

決算・開示のアウトソーシングのメリットは?
最近では、企業経営の効率化、経営基盤の強化のために、本当に重要な業務以外を外部の専門家に委託(アウトソーシング)する企業が増えてきました。特に、会計基準や税法が目まぐるしく改正される今日、公認会計士等の専門家に決算や開示関連業務をアウトソーシングする企業が多くみられます。
外部の専門家へ委託することにより、コア業務へのコミット、業務効率化、リスク軽減、コスト削減、作業精度の向上など多くのメリットがあります。
具体的にどのような業務をアウトソーシングできますか?
弊社では、月次・四半期・連結決算、キャッシュ・フロー計算書の作成、金融商品取引法ベースの開示書類(決算書を含む決算短信・四半期報告書・有価証券報告書等)や会社法ベースの開示書類(計算書類・注記表・招集通知・事業報告・附属明細書等)の作成、また、上場準備のための有価証券報告書(Ⅰの部、Ⅱの部)の作成など、広範囲に及ぶ決算・開示関連業務のアウトソーシング業務を行っております。
アウトソーシングする際に気をつけることは?
弊社ではアウトソーシングをお受けする際に、以下について最大限の注意を払っております。

[1] 会社に実務担当者がいる場合には、会社及び実務担当者に一定のノウハウが残るように指導的な側面も重視しながら、アウトソーシング業務をご提供すること。
[2] 会社から特定の業務を切り離してお受けする場合には、アウトソーシング業務の内容を明確にして、可視性のある形でアウトソーシング業務をご提供すること。
[3] 上場企業、上場準備会社等では、内部統制対応で求められるとおり、財務担当役員(CFO等)が最終的な判断行い責任を遂行することが可能となるように、コミュニケーションを密に図りアウトソーシング業務をご提供すること。

したがって、弊社では組織体制・人員配置等の企業戦略も踏まえた上でのアウトソーシングをお勧めしております。
アウトソーシングの導入手続きは?
ご依頼いただいてから、導入の準備期間(調査期間)を設け、ヒアリングとプランニングを行います。その後具体的に、業務の引継ぎ、アウトソーシングへと移行します。
アウトソーシングの具体的なパターンは?
弊社では、以下の3パターンのアウトソーシングを行っております。

[1] 会社のアドバイザーとなり各種決算・開示業務のチェック、アドバイス、モニタリングを中心に行うパターン。
[2] 会社の担当者の手足となり業務を行う形でマンパワー不足を補うパターン。
[3] 会社から特定の業務を切り離してその部分に関して成果物をご提供するパターン。

パターンについては導入ヒアリングにより、最良の方法をご提案いたします。
急な案件にも対応可能でしょうか?
急な案件でもお問い合わせ下さい。規模の大小に係らず柔軟に対応させていただきます。ただし、申告や開示期限の数日前のような場合には、時間的制約によりお引き受けできない可能性もあります。ご依頼内容にも寄りますが、お早めにご相談いただければ確実です。
費用はどの程度かかりますか?
費用に関しては、ご提供するサービス内容や企業規模・作業ボリューム等に応じてご提示させて頂きます。価格帯としてはケース・バイ・ケースとなっておりますので、まずはお話を伺った上で、お見積りをさせていただきます。料金の例をこちらに掲載しておりますのでご覧下さい。
監査法人の対応も可能ですか?
もちろん可能でございます。弊社には大手監査法人出身の若手公認会計士が多数おりますため、監査法人の高度な監査手法に関して精通しております。監査法人対応まで含めて弊社にお任せ下さい。
内部統制との関係での問題はありますか?
内部統制評価制度(J-SOX)においては、受託業務(アウトソーシング業務)に係る内部統制について評価することが求められております。弊社では、会社で最低限の内部統制上のポイントを残してJ-SOXに対応可能とするため、導入ヒアリング及び監査法人とのミーティングを初期に行わせていただいております。これにより内部統制関連の問題もクリアした形でのアウトソーシングをご提案いたします。
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