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開示書類作成代行

開示書類作成のアウトソーシング化

・専任従業員を雇用する必要がありません。
・多くの専門知識・経験を持つ公認会計士・税理士に相談できます。
・開示書類作成時だけ人員強化を図れます。

上場会社向け

近年、毎年のように会計基準が新設・改正されたり、上場制度に関する証券取引所の規則が改正されるなど、上場企業の開示に関する会計・経理業務の負担・難易度は増す一方です。たくさんの経理部員を抱える大企業ならまだしも、中小上場企業においては知識をアップデートし、作業を間違いなくこなしていくことは非常に大変です。

弊社では、上場企業が正確な財務情報を提供できるよう、公認会計士等が例えば下記に挙げる会計/経理業務をサポートいたします。

<金融商品取引法関係>
・決算短信
・四半期報告書
・有価証券報告書
・内部統制報告書

<会社法関係>
・招集通知など(計算書類、事業報告など)

<その他>
・英文財務諸表
・アニュアルレポート

開示のスペシャリストである公認会計士が携わることにより、めまぐるしく改正される会計基準への対応も適切に行え、監査法人対応という観点からもメリットがございます。
弊社ではこのような開示書類作成業務を請け負い、貴社の業務効率化を図ります。

上場準備会社向け

上場準備会社では上記の上場会社の書類に加えて、以下の書類が必要となります。

・上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
・上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)

一般的に申請書類(特にⅡの部)の完成度を見れば、その申請会社の社内管理体制の妥当性がわかると言われており、上場審査上も申請書類の完成度が重要となります。公開後に開示・IR担当者になる方は、この時期に関連法令知識や説明能力を備え、会社として適時適切な情報開示が行えるような人員体制・組織を整備する必要があります。

Ⅰの部、Ⅱの部に記載する項目は、原則的に連結ベースでの作成を求められており、内容も多岐にわたり、広範なデータや根拠資料が必要とされるため、作成分担の決定、必要データの確認・収集等、早い段階から作成に着手することが望まれます。

フローチャート作成について

上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)の中でも、特に文書化に時間を要する作業がフローチャートの作成です。
フローチャートは、東証一部、二部、JASDAQでは、「Ⅱの部」の中で出てきます。
内部統制評価制度(J-SOX)が導入され、新規公開会社においても適用されることから、Ⅱの部の作成を求められないすべての公開準備会社において作成する必要があります。
弊社では、下記のような流れで確実なフローチャート作成を行います。
  • 弊社…「ご担当者様へ業務フローのヒアリング」
  • 貴社…「フローチャートの草案作成」
  • 弊社…「再ヒアリング」
  • 弊社…「フローチャートの修正」
  • 弊社・貴社…「チェック・確認」
  • 貴社…「フローチャートのフィードバック・改善案」
  • 弊社…「最終的なフローチャートの完成」

フローチャート作成は、業務を見直す機会にもつながり、大変有益なものとなります。
フローチャート作成のみでのご相談も承っておりますので、ぜひご相談ください。

お見積り

汐留パートナーズグループでは、お客様のご要望に応じて、各種サービスをご提供しております。本サイトでご紹介しておりますサービスのひとつだけをご提供することも可能ですし、複数のサービスを組み合わせご提供することも可能です。

コンサルティング報酬に関しては、ご提供するサービス内容や企業規模・作業ボリューム等に応じてご提示させて頂きます。価格帯としてはケース・バイ・ケースとなっておりますので、まずはお話を伺った上で、お見積りをさせていただきます。

●料金の例 : 東証マザーズ市場上場 A社様

【経営課題・依頼内容】
 経理メンバーが少なくマンパワー不足。専門知識の継続的な維持も大変・・・


新興市場に上場するITベンチャー企業からのご依頼です。設立より順調に業績を拡大し、無事に株式公開を実現されましたが、生え抜きの若手社員中心の組織構成のため上場後の会計基準に適切に対応していくにはまだまだノウハウが足りていない状況とのこと。昨今の会計基準の厳格化の影響もあり、監査法人から詳細なサポートやアドバイス貰うのは難しいため、会計処理の相談や監査法人対応も含め、相談できるアドバイザーを探していたとのことでした。また、決算業務や開示業務の一部をアウトソーシングできないかとのご依頼を頂きました。

<ご支援・ご契約内容>

まず、最初に依頼企業様のより深い理解をさせていただくために、アドバイザリー業務をご提供させていただくこととなりました。具体的には会計処理の相談や、監査法人対応等のサービスをご提供いたしました。このアドバイザリー業務により、日々会社で生じる様々な事象について、会計税務的観点よりアドバイスが可能となるとともに、決算・開示業務のご支援についてより効果的かつ効率的に実施できるようなベースを築くことができました。 そして、四半期ごとの決算サポートをご提供させていただくこととなりました。この場合、内部統制評価の関係で形としては会社のご担当者のサポート役としての立場をとらせていただき、作成資料については適切な上席者の承認のもと、監査法人へ提出するという流れになりました。


サポート内容① アドバイザリー契約
 ・・・ 月1~2回程度訪問+メール・電話対応 月額20万円

サポート内容② 決算時サポート契約
 ・・・ 短信、報告書、招集通知のチェック及び作成 四半期25万円、本決算100万円

お問い合わせ

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    アウトソーシングでの業務効率向上のご提案をさせていただきます。
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